岸和田市議会 2021-12-08 令和３年第４回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2021年12月08日
議案第７８号の岸和田市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、大阪府国民健康保険運営方針が定める出産育児一時金に係る府内統一基準の支給額が引き上げられることから、本市においても同様に当該支給額の引上げを行うため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第７８号の岸和田市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、大阪府国民健康保険運営方針が定める出産育児一時金に係る府内統一基準の支給額が引き上げられることから、本市においても同様に当該支給額の引上げを行うため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
本条例改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整理に加え、保険料の賦課限度額を令和３年度から大阪府内統一基準に移行するための規定の整備を行うとともに、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するという内容であります。
令和３年３月１日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整理及び保険料の賦課限度額について大阪府内統一基準へ令和３年度から移行するための規定の整備を行うとともに、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するため、本条例の一部を改正するものである。
国民健康保険については、コロナ禍における市民生活の影響を考慮し、保険料率等の大阪府内統一基準までの経過措置期間における事業運営に際し、国民健康保険財政安定化基金を1.4億円活用することで、令和２年度以上に保険料の引下げを行い、被保険者のさらなる負担軽減を図ってまいります。
なお、国民健康保険料の本市独自の減免制度についても、経過措置期間内に府内統一基準を適用することになっておりますので、現制度の継続・拡充は困難であります。 次に、介護保険料についてでありますが、これまでの介護給付等の実績や第１号被保険者数等の推計を踏まえ、令和３年度からの３年間の介護保険料を算出したものであります。
次に、来年度からの減免の見直しにつきまして、今回のコロナの影響があるので来年の保険料に影響するということで、段階的な減免の見直しもちょっと考え直す必要があるんじゃないかというご質問やったと思いますが、これにつきましては、府内統一保険料率の設定に伴いまして、被保険者間の負担の公平性の観点から、保険料の減免につきましても、令和６年度に府内統一基準となることから、これを見据えて順次整理していく必要がありまして
前年所得がない世帯に対する独自減免については、国保の広域化により減免制度においては、令和６年度から府内統一基準となることから、新たに構築することはできませんが、低所得者の方に対する財政措置等については、引き続き国・府に対して要望してまいります。 以上です。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） でも、これ普通に考えておかしいじゃないですか。
国民健康保険料及び国民健康保険税ですが、大阪府内統一基準に合わせるため、令和２年度より保険税から保険料に改定したもので、令和２年度賦課分については保険料、それ以前の賦課分については保険税となります。そして、保険料収入は13億5,776万円、保険税収入は7,786万7,000円を計上しています。 次に、773ページをお開き願います。
市独自の対応につきましては、国保広域化により、保険料減免についても府内統一基準が設けられていますので、大阪府全体の対応として、広域化調整会議での動向に注視し、必要な意見を申していきたいと考えております。 ３点目の短期証、資格証の発行についてお答えいたします。 国保は、健康、安心を加入者みんなで支える保険制度で、加入者がそれぞれ保険料を負担し合うことで成り立っております。
国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮するとともに、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取り組みが一層評価される制度となるよう、財政運営の責任主体である大阪府に対し要望します。
また、府内統一基準を上回る保険料減免、一部負担金減免の実施、いずれも激変緩和期間中に限るということですが、これは確認してきました。 もっと具体的に言いましたら、そのときの議論で、単年度収支で出た黒字をずっと積み立てていくのかというと、そういうことではなく、適正な保険料、市民の方が払える保険料として計算した場合に、財源が足りない場合がありましたら、それを基金から繰り出していくと。
また、保険料の減免につきましても、大阪府国民健康保険運営方針に府内統一基準が設けられておりますので、激変緩和措置期間後は統一基準により減免を行う予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。 ◆６番（藤田茉里） ご答弁ありがとうございました。 それでは、公立あまだのみや幼児園の民営化から順次質問をさせていただきます。
市独自の対応については、国保広域化により、減免についても府内統一基準が設けられていますので、大阪府全体の対応として広域化調整会議での動向に注視し、必要な意見は申していきたいと考えております。 最後に、医療費の一部負担金減免制度の充実についてお答えいたします。 医療費一部負担金減免制度につきましては、国基準に基づいた大阪府の統一基準が設けられています。
議員御質問の減免につきましても、運営方針の中で保険料の減免については、国に通知それから裁判の判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、府内統一基準とするということがうたわれてございまして、具体的な統一減免といたしましては、災害減免、所得減少による減免、それから公金減免、それから旧被扶養者に係る減免の四つ、この４項目の減免が定められておりございます。
85 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 保険料減免及び一部負担金減免につきましては、大阪府国民健康保険運営方針において府内統一基準が定められ、激変緩和措置期間を経て令和６年度には府内完全統一されることとなっております。
また、保険料減免制度におけます独自の低所得者減免につきましては、府内統一基準では対象外となりますので、激変緩和期間中は実施しますものの、本年度より、段階的に対象基準を引き下げておりますことから、低所得者への影響があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（久保田哲） ５点目の答弁者、盛田福祉部長兼福祉事務所長。
それと府内統一基準を上回る保険料の減免、一部負担減免の実施。こちらも激変緩和期間中に限るものと。その他やむを得ない財政需要への対応。 以上のような６点を想定してございます。 ○委員長（竹田孝吏） 大野委員。 ◆委員（大野義信） 私、基金条例のときの議事録、今、見たのですが、市民の方が払える保険料として計算した場合に、財源が足りない場合、基金から繰り出すと、明確な答弁されています。
特別会計については、国民健康保険事業では、府内統一基準に向けた激変緩和措置の期間終了時の各世帯の国民健康保険料のシミュレーションを示しながら事業を検討することを要望し、介護保険事業及び後期高齢者医療事業では、利用者の増加が予測され、制度維持のため引き続き収納率向上や滞納・不納欠損額を改善するよう要望した。 病院事業会計については、未処理欠損金が病院財政を大きく圧迫している状況である。
葬祭費につきましては府内統一基準に設定されているものとなってございますので、市独自の増額については考えてございません。 以上でございます。 ◆樽井 委員 ご答弁いただきまして、収納率の不納欠損額のことでございますが、引き続き保険料の収納率の向上に向けて努力をしていただき、不納欠損額を出さないような取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、減免制度、減免基準も府内統一基準が設けられ、市独自での減免は今後できなくなります。ただ、激変緩和中は市独自の減免は継続されますので大丈夫だというふうに言われておりますが、減免額はこの２年間でも、今お示しがあったように引き算をしますと約3,800万円も減少をしています。